医療クリニックコーディネート

Chart.7税務署への申告

個人事業として整・接骨院を始める場合、必ず提出しなければならない書類は次の3つです。

1)個人事業の開業(廃業)等届出書

個人で事業を開業(あるいは廃業)しましたという旨を通知する届出です。
所定の書類に記入して、開業した日から1ヶ月以内に納税地税務署に提出します。
ここでいう納税地とは、一般に自宅のある住所をいいます。

2)個人事業税の事業開始等申告書
個人事業を行うことで課税される税金を申告するための書類です。
事業所(あるいは店舗)がある都道府県の税務事務所に書類を提出します。
提出機関は開業後できるだけ速やかにということになっています。

3)所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
棚卸資産の評価と減価償却資産の償却方法をどのようにするかをあらかじめ決めて、納税地の所轄の税務事務所に届出しておくものです。
届出期間は翌年の確定申告の時までです。
棚卸というのはその年の末の時点で抱えている商品の価額のことで、実地棚卸とその評価をどのようにするかということを事業の開始時にあらかじめ届けておくというもので、棚卸の評価には「定額法」と「定率法」の2つの方法があります。

税務署への申告についてお悩みの場合は、弊社にご相談ください!

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