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何でもお答えいたします!

Sales / Rental

医療機器販売およびレンタル

医療機器は、
レンタルの時代へ!

このようなことに、
お困りではありませんか。

  • 導入はしていないけれど、業界の先行きが不安だ
  • 購入するには高い
  • リース審査が通らない
  • とりあえず1年だけ使ってみて、先のことを考えたい
  • 安い中古器は不安だ

レンタルのメリット

  • 優れた経済性
  • 簡単な手続き!
  • 迅速な対応!
  • 気軽に借りて、気軽に返せる!

ほかにも、メリットは多数!詳しくはご説明差し上げます。
※レンタル契約には一定の条件がございます

レンタル機器の一例

ハイボルテージ+超音波の
コンビネーション治療器

ITO EU-910
ITO EU-910

全国限定48台

自費治療の目安として
1回(5分~10分):500円~1,500円
平均1,000円×1日5人×25日=月125,000円
平均500円×1日5人×25日=月62,500円
自費収益の目安は、50,000円~150,000円となります!

測定ガイド付き高精度体成分分析装置

ITO インボディ
ITO インボディ

全国限定15台

測定費500円/1回でのシミュレーション
自費収益の目安は、50,000円~100,000円となります!
さらにその測定結果から、矯正、EMS、ダイエットプログラム、などの自費施術への誘導も期待できます!

超音波治療器

ITO UST-770
ITO UST-770

全国限定48台

超音波骨折治療器

ITO オステオトロンV
ITO オステオトロンV

全国限定48台

ほかにもいろいろと取り揃えております。お気軽にご相談ください!

さらにお得な、医療機器レンタルパックもございます!
詳しくは、コチラから

(関連会社:(株)メディカリJPのランディングページへリンクします)

Support / Creation / Seminar

開業支援・広告物支援・セミナー企画

一人の柔道整復師としてであれば、経営のことを考える必要はほとんどありません。しかし自分の院を持つようになるとなると、施術家と同時に経営者としての顔を持たなければなりません。

「技術さえあれば患者さんが集まってくる」と誤った考えをお持ちではないでしょうか?もちろん技術は大切です。しかしそれはごく当たり前のことで、これからの時代はプラスαが必要となってきます。

毎年多くの柔道整復師が生まれ、それに伴い院の開業も増加しております。この競争の中で自分の院を持った以上、勝ち残らなければなりません。ゆえに技術力+経営力を併せ持った院を開業していかなければならないのです。

弊社は長年の実績と豊富なノウハウを持って、施術家としてのあなたはもちろん、経営者としてのあなたもトータル的にサポートを行います!
まずは<開業までのフローチャート>をご覧になって、あなたの進むべき道を再確認してください。

開業までのフローチャート

1

医療・施術理念、経営理念の確立

まずは「なぜ自分は開業するのか?」ということを徹底的に自問自答してください。悩みに悩み抜いて出てきた答え、それがあなたの医療・施術理念であり経営理念です。その理念に基づいて、患者さんへの施術、サービスを構築していくことになります。

他に抜きんでた特色のある施術院になるために、この理念は必要不可欠となります。そして一度決めたその理念は、どんな状況にあっても必ず貫くようにしてください。状況によってブレがあると自分が何をやりたかったのかが分からなくなり、ひいては特色が無くなり、その他大勢の施術院の中に埋もれていってしまうからです。

開業時には医療・施術理念、経営理念を院内のよく見えるところに掲示しておくのがベストです。

2

資金の調達

ぜひとも利用したいのは、公的金融機関の融資制度です。公的金融機関(政府系金融機関)というのは、政府が全額あるいは一部の資金を出資して政府の政策に沿った投融資を行っている機関です。中小企業を対象に融資を行っている所としては、「小規模事業金融公社」「国民生活金融公庫」「県保証協会・市保証協会」などがあります。

公的金融機関の融資制度には、民間には無いいくつものメリットがあります。ひとつは貸出金利が極めて低く設定されているということです。同時に民間の金融機関に比べて、融資を受ける際の条件が緩やかというのも公庫の大きな特徴です。また「担保」を設定するときの評価も、民間の金融機関に比べて緩やかです。資金計画に合わせた返済方法が選択できるというのも、公庫ならではのメリットです。まずは「国民生活金融公庫」の窓口に出向き、自分の考えている事業計画などを担当者に相談してください。

なお融資の申込時には「開業計画書」「設備資金の見積書」が必要になります。事業計画書、サンプル、見積書など、無料作成いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

3

開業場所の選択

新規開業の場合、まずは人口や競合院をもとに診療圏を分析しましょう。対象候補地を中心に半径何㎞かに診療圏を設定して、人口を調べます。競合する院やクリニックなどがどこにあるのかも調べ、地図上に書き込みましょう。これをもとに次のような留意点を踏まえ、診療圏を分析してみましょう。

  1. 診療圏の人口構成と、患者さんのメインと考えている年齢層は、うまくかみ合っているか?かみ合っていない場合、今のままでいくのか、対象を変えていくのか、診療圏を広げるべくPRするのかなどの検討が必要です。
  2. 診療圏である街が今後どのように変わっていくのか?人口は増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのか?年齢別の人口構成はどの様に変わっていくのか?これらは今後の方向性を考えていく上で、非常に重要なことです。
  3. 診療圏内の住民の生活レベル、生活様式はどうか?持ち家が多いのか、賃貸が多いのか?代表的な家族構成はどのようなものか?
    これらのことによって、院に要求される診療のレベル・内容が変わってきます。マーケティングなども無料で行いますので、ぜひお気軽にご相談ください。

4

院内のレイアウト内装

院内のレイアウトで一番始めに考えなければならないのは、院への入り口と受付、待合室との関係です。テナントではほとんどの場合入り口が決まっていますから、受付と待合室をどう配置するかにかかってきます。まずは明るくて入りやすい雰囲気にすることが大切です。

そしてできるだけ外から、院の中に患者さんがいることが分かるほうが良いでしょう。他の患者さんが入っているのを見れば、新規の患者さんも入りやすくなります。受付と待合室は、できるだけ受付から待合室全体が見渡せるようにしてください。待合室から受付が見えなかったりすると、「自分は忘れ去られていないか」と患者さんを不安にさせてしまいます。

次に診療室のレイアウトですが、基準となるのはベッドをどう配置するかです。機器の種類によるところも大きいのですが、ベッドの数や並べ方が決まったら自ずと機器の配置も決まってきます。また患者さんが施術室に入ってから出ていくまで、できるだけスムーズな動線を描けるように心がけてください。

経験豊かな施工業者なども紹介いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

5

機器の選択

どんな院にしたいかによって、機器の選択も決まってくるでしょう。一般的には「大型低周波」「干渉波」「SSP」「ローリングベッド」「牽引器」「マイクロ」「超音波」「温浴」を一通り揃えるのがよく見られます。しかし逆に言えば、これらはどこの病院や院にも入っているものばかりです。しかも患者さんにしてみれば、上に挙げた機器を知っていたり、体験してこられた方が大多数です。

ですから「ある」というだけでは、なんら特別な価値とはなりえません。今後は特色のある機器、例えば「即効性のあるもの」「他では使っていないもの」「学生やスポーツ障害の患者さんに関心を持たれるもの」などを導入することによって、差別化を図っていかなければなりません。また同じ機器を使用するとしても施術者の技術によって効果に差が出るものも、差別化の大きな要因となりますので、注意が必要です。

6

リース・クレジットの選択

「リース」とは経済用語として「企業が機械・設備・自動車等の動産を必要とする場合に、リース会社が購入物件の資金を貸し付ける代わりに、必要な物件そのものをリース会社が企業に代わり購入し一定期間(長期)企業に賃貸する」仕組みと理解されています。
リースされる物件は賃借人であるユーザの希望する機種・仕様・数量・銘柄が対象とされ、リース期間は物件の法定耐用年数・種類・使用方法等により個別に異なります。

リースとクレジットの違い
  リース クレジット
賃借人 特定(主として法人) 特定(主として法人)
対象物件 企業の使用する償却資産たる動産
機種の選択 お客様が自由に選択
契約期間 契約比較的長期(通常2年以上) 短期~長期
契約内容 解約不可能 解約不可能(前倒し返済可能)
在庫 在庫保有なし
料金 一般にレンタルより安く、
基本リース期間終了後は大幅に安くなる
立替払いとなる為、
物件代金+金利手数料+保険料
所有権 リース会社 貸借人
リースの仕組み
  1. 物件仕様・価格決定
  2. リース申込
  3. 契約締結
  4. 物件発注
  5. 物件納入
  6. 検収・リース料支払い
  7. 物件代金支払い
  8. 保険契約
  9. 固定資産税申告・納付
提携リース会社

日立キャピタル(株)・(株)日本ビジネスリース・リコーリース(株)・オリックス(株)

7

税務署への申告

個人事業として院を始める場合、必ず提出しなければならない書類は次の3つです。

1.個人事業の開業(廃業)等届出書
個人で事業を開業(あるいは廃業)しましたという旨を通知する届出です。所定の書類に記入して、開業した日から1ヶ月以内に納税地税務署に提出します。ここでいう納税地とは、一般に自宅のある住所をいいます。
2.個人事業税の事業開始等申告書
個人事業を行うことで課税される税金を申告するための書類です。事業所(あるいは店舗)がある都道府県の税務事務所に書類を提出します。提出機関は開業後できるだけ速やかにということになっています。
3.所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
棚卸資産の評価と減価償却資産の償却方法をどのようにするかをあらかじめ決めて、納税地の所轄の税務事務所に届出しておくものです。届出期間は翌年の確定申告の時までです。棚卸というのはその年の末の時点で抱えている商品の価額のことで、実地棚卸とその評価をどのようにするかということを事業の開始時にあらかじめ届けておくというもので、棚卸の評価には「定額法」と「定率法」の2つの方法があります。

8

スタッフ募集について

  • なかなか良い人材が採用できない…
  • どのようにして募集したらいいのか分からない…
  • 面接などでなかなか応募者の特性を引き出せない…
  • 採用に関わる手間を省きたい…

などといった悩みを抱えていませんか。募集方法(募集媒体の選択など)、選考方法を見直すだけで、効果が倍増する場合も少なくありません。
チラシやホームページによる求人、また集客など、弊社ではそういったノウハウも取り揃えております。ぜひお気軽にご相談ください。

9

各機関への届出

保健所

開業後10日以内に保健所の医務薬務課へ出向き、施術所開設届けを提出します。内容は、建物の構造(自宅と兼用か、木造か耐火構造か、平屋か複数階かなど)、施術室の面積、待合室の面積、換気の方法、採光(床面積に対する割合)、施術器具の有無、消毒薬の種類などです。必要となる添付書類は次の通りです。

  1. 法人の場合は定款(寄付行為)及び登記簿謄本
  2. 施術者の免許の写し(要原本照合)
  3. 付近図
  4. 敷地平面図(建物を含む)
  5. 建物平面図

※各室の用途及び寸法を記入してください
※テナントの場合は該当する部分の平面図を添付してください
※消毒設備、強制換気設備及び外気開放、採光(窓)の位置を明示してください

保険請求をできるようにするには、受領委任取扱いに関する契約を済ませなければなりませんので、「保険診療開始予定日=開院日」としてしまうと最初の月の保険請求ができなくなってしまう恐れがあります。開設日を実際の開院予定日より可能な限り前倒しして開設届けを早く済ませましょう。

税務署

税務署への申告ページ参照
国税庁Webサイト

社会保険事務所

雇用保険、労災保険など(共済組合連盟、地方公務員共済組合、労働局労災補償課、防衛庁本庁支部、福祉事務所など)登録申請は申請先によりことなりますので、各機関へお尋ねください。

10

開院のお知らせ

リストの作成

今までお世話になった方、親戚、友人、知人、また親や兄弟の友人、知人など、できる限りたくさんの人のリストを作成しましょう。開院場所の近くの学校、公共施設、お店などを調べてリストを作成しましょう。

宣伝媒体の選択

新聞折込広告、フリーペーパー折込広告、番組表折込広告、地域ミニコミ誌など、どの媒体が有効なのか検討し決定しましょう。(開院のチラシ、開院お知らせハガキの作成) 折込チラシが有効か、お知らせハガキの方が有効かを判断し、どういった範囲で何枚必要なのか目標に合わせた範囲と予算に応じて決定していきましょう。新聞の折込チラシの場合は、事前に広告代理店などに相談し、金額、枚数、地域などを検討しましょう。
開院のお知らせのチラシやハガキを上記のリストに郵送する日時を検討し、発送し忘れの無いように実行していきましょう。またご自分の院を広めるために協力してもらえるよう、学校、公共施設、お店に依頼してみましょう。

内覧会の実施

近隣の人や知人・友人に、自分の院ではどのような施術をするのかをお披露目する会です。色々なパターンがありますので、ご自分に合った内覧会を計画しましょう。

11

開院おめでとうございます

開業を志してから現在まで、長く険しい道のりであったと思います。しかし勘違いしないでいただきたいのは、ここがゴールではないということです。あくまでスタートを切ったまでのことで、本当の意味での長く険しい道は、今から始まります。

冒頭で申し上げた、施術家と経営者の両立は決して簡単なことではありません。悩み苦しむこともあるかと思います。そんな時はぜひ「メディカリJP」を思い出してみてください。弊社は長年の実績と豊富なノウハウを元に、さまざまな情報や機器を皆様に供給させていただいております。もちろんまだまだ未熟な部分もあるかと思いますが、先生方一人一人とともに手を取りお互いに成長していければ幸いです。

先生方はもちろん、患者さんにとっても素晴らしい院が、より多く繁栄することを願っております。

ホームページ作成支援

ホームページ作成支援

接骨(整骨)院数が急増しているなか、患者数はほとんど増えていません・・・明らかに業界内で患者様の取り合いになっています。このまま何も手を打たないと、多くの院が数年の内に自然淘汰されてしまいます。
患者様の底上げを。接骨(整骨)院の認知を。これは業界全体で取り組まなければなりません。そのため少しでもより多くの先生方のお役に立てるよう、このサービスを始めました。低コスト、短納期、そして手間いらず、この3点をクリアすることによって、非常にお手軽にホームページを持つことが可能になりました。
先生はもちろん、スタッフ、料金体系、診察時間など、院の情報を前もって知ってもらうことによって、新規顧客の開拓につながります。先んじて始められた院では、早速効果が出てきております。

ホームページの一般的な相場は、約50~80万円。さらに管理・運営には、毎月約3万円の経費が必要です。
日本医商のホームページ作成支援システムなら、初期費用0円、月々10,000円でホームページを持つことが可能です!

各種広告物作成支援

各種広告物作成支援

折込チラシ、パンフレット、DM、看板など、各種広告物の作成も行っております。
ぜひお気軽にご相談ください。

セミナー企画

Mobirise

機器に関すること、経営に関すること、医療全体に関することなど、その道に携わる経験豊富な講師陣によるセミナーを定期的に開催しています。
機器導入後や開業後のフォローなど、先生方のスキルアップのために、ぜひお役立てください。
またそういったセミナーを開催したい、先生やメーカーの方のお手伝いもさせていただきます。

About

会社概要

代表取締役 北川 健二(きたがわ けんじ)

地元密着で皆様に育てていただき、50年の実績となりました。本筋を忘れることなく、信用・信頼を第一に考え、全ての人が健やかで快適な暮らしの向上に貢献することを目標に励んでおります。「出来ないと言うな、全て出来ることを前提に取り組め」「大きな目標を持て、大きな目標が己を大きくする」「根性を持て、根性が全ての道を切り開く」この3つの訓示をいつも忘れずに、日々邁進してまいります。

代表取締役

北川 健二(きたがわ けんじ)

株式会社 日本医商

〒672-8030
兵庫県姫路市飾磨区阿成植木1125-2
TEL:079-285-3695 FAX:079-227-2386

高度管理医療医療機器等
販売許可
許可番号00010700346
高度管理医療機器等販売
及び賃貸営業
登録番号52339号
取引先(株)日本メディックス/愛知電子工業(株)/OG技研(株)/(株)カナケン/ミナト医科学(株)/(株)高田ベッド製作所/伊藤超短波(株)/(株)サンメディカル/(株)大日工業技研/電波工業(株)/他
関連会社(株)メディカリJP一般社団法人 日本先進医療機器促進協会 JAMP

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